【2023年1月以降】全国旅行割(全国旅行支援)ご案内ページ

ワクチン検査パッケージの条件を満たされていれば対象となります。

＜ワクチン検査パッケージの条件＞
ワクチン 3 回接種証明書、または PCR検査・抗原定量検査（検体採取日＋ 3 日）・抗原定性検査（検体再採取日＋ 1 日）の陰性証明書が条件です。
また、還付申請をお忘れないようお願いいたします。

ただし、ワクチンの接種回数や証明に必要な書類は各都道府県によって異なりますので、各都道府県のキャンペーン内容をよくご確認ください。

全国旅行割は政府の「ワクチン検査パッケージ」に則っております。利用者は、ワクチン 3 回接種証明書、または PCR検査・抗原定量検査（検体採取日＋ 3 日）・抗原定性検査（検体再採取日＋ 1 日）の陰性証明書が条件です。

ページ中段に記載されている「申請方法」をご覧ください。

〔2023年全国旅行割期間〕
2023年1月10日〜（終了時期は各都道府県の発表に準ずる）

〔販売開始日〕
　12月16日（金）　　山形県
　12月21日（水）　　栃木県、長野県、愛知県、和歌山県、岡山県、高知県、鹿児島県、沖縄県
　12月22日（木）　　北海道、福島県
　12月23日（金）　　秋田県、山梨県、静岡県、三重県、岐阜県、石川県、富山県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県
　12月26日（月）　　埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、福井県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県、長崎県
　12月27日（火）　　福岡県、熊本県
　12月28日（水）　　青森県、群馬県、佐賀県、大分県、宮崎県
　　1月4日（水）　　茨城県
　　1月5日（木）　　東京都、大阪府
　　1月6日（金）　　滋賀県
　　　　　　　　　 宮城県
　 1月10日（火）　　岩手県

各都道府県の販売開始日よりも前にご予約された場合は「対象外」となります。一度マイページよりご予約をキャンセルいただき、ご予約の取り直しをお願い致します。その際、キャンセル料等は発生いたしません。

旅行期間に、本事業対象外期間が含まれている場合は、全日程が補助の対象外となります。ご注意ください。
(ex.)1月9日(月)〜1月13日(金)でご予約された場合は、全日程が対象外となります。

日本国内居住者であれば、国籍関わらずご利用可能です。
そのため、観光・ビジネス目的などの短期日本滞在の場合は対象外です。技能実習生などについては、在留許可証など公的な書類によって日本での居住予定が明らかであれば利用可能です。なお、在日米軍や駐日外国公館職員については、各都道府県の定めをご確認ください。
また、本事業の対象者は、日本国籍を持つ方であっても日本国内居住者に限られています。海外在住で一時帰国中の日本人で現在国内での居住実態がない人は対象外です。

補助の対象となります。都道府県の判断で事業停止する場合、東京都在住者が、事業実施中の道府県への旅行は補助対象となります。あくまでも事業停止となった都道府県を目的地とする旅行が対象外です。

〇東京都　→　沖縄県　への旅行
✕ 沖縄県　→　東京都　への旅行

身分証明証とワクチン接種証明もしくは陰性証明の提出が必要です。
また、身分証明証に必要な書類は「氏名及び住所、写真が確認できる書類」です。
運転免許証やマイナンバーカード、パスポートであれば1点でOKですが、健康保険証だけでは不十分とみなされる地域もありますので、宿泊先の都道府県の条件をよくご確認ください。

後日送付などでの提示は認められず、補助の対象外となります。返金が実施されませんのでご注意ください。

次にその一例を示します。
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書 など

ただし、上記書類を持っていない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つ又は①を 一つ及び②を一つの組み合わせであれば、氏名及び住所が確認できる書類として提示可能
①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書等
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

クーポンの取扱店舗として、全国旅行支援事務局の登録を受けた店舗（土産物店、飲食店等のほか、観光施設、アクティビティ、交通機関等を含む）でご利用いただけます。
GoToトラベルや県民割と同じく、クーポンが利用できる店舗には「クーポン取扱店舗」のポスターやステッカーが掲示されています。各都道府県のキャンペーンサイトから対象店舗の検索ができますので、公式サイトからご確認をお願い致します。

申請後、以下のタイミングでご連絡いたします。

1．「事後還付手続き【申請】フォーム」からのご申請受付時自動返信メール
ご連絡手段：Eメール
ご連絡先：ご申請時にご入力いただいた「ご連絡先メールアドレス」
ご連絡内容：ご申請の受付完了のご連絡、受付内容のご共有

2．ご申請が不適格条件に該当することが発覚した場合
ご連絡手段：Eメール
ご連絡先：ご申請時にご入力いただいた「ご連絡先メールアドレス」
不適格条件：事後還付手続き対象となるご予約に該当しないご予約に関するご申請／チェックアウト後のご予約に関するご申請／キャンセル済みのご予約に関するご申請／ワクチン接種確認が現地で行われなかった場合／本人確認が現地で行われなかった場合
ご連絡内容：ご申請が不適格条件に該当し、還付による給付金のお振込み手配を行なわない旨のご連絡

チェックイン前の場合：申請いただいた上で公式LINEにてご一報ください。すぐにホテルに伝達いたします。
チェックイン後の場合：申し訳ございませんが、還付対象外となります。ご注意ください。

ご申請内容に不備や確認事項がなかった場合、ご宿泊された月の翌月末に、申請時にお知らせいただいた口座に還付による給付金をお振込みいたします

公式LINEにてご一報ください。

チェックイン後に現地でお支払いいただいた内容はOtellとしては対象外となります。
別予約としての扱いとなりますので、ホテルとして補助金対象になるかどうかは施設にお問い合わせいただくようお願いいたします。

1室2名利用でも全国旅行割は適用となります。詳しくはこちらのページをご覧ください。