〔補助対象経費〕
福島県内に滞在し、コワーキングスペース等でのテレワークや地域交流
等を目的として実施するとともに、生活環境を体験する際の経費
- 宿泊費
- 本県に滞在している間の宿泊費(飲食代は除く)
※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外
※交通費及び宿泊費以外の費用が含まれる旅行商品を利用した場合(交通費及び宿泊費のみがセットになった旅行商品を除く)は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、宿泊費分が自治体等から支給される場合は対象外
- 本県に滞在している間のマンスリーマンション等に係る賃料
※管理費や共益費は含むが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、清掃料は含まない。
- 交通費
※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象
※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外
※出発日及び帰着日以外の県内外の移動に係る交通費は、長期コースに限り、業務に関するものかつ1ヶ月につき1往復分のみ対象とする。
- コワーキングスペース等の施設利用料
※コワーキングスペースの月額基本利用料(※長期コースのみ)及び初回登録料(必要な場合)、ドロップイン(1日以下)の利用料が対象
※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない(基本料金に含まれる場合は対象とする)。
- レンタカー代(燃料代、オプション料金は除く)
- 地域体験活動にかかる費用
【※福島県事業である「ふくしまお試し移住村」事業の利用者のみ】
※地域体験活動を実施する際に必要となる参加費用、保険料等
(懇親会費等、直接的な飲食に係る費用は除く)
〔補助金額〕
長期コース (1~3ヶ月間)
・対象経費の3/4
・上限:1人あたり30万円まで
※「ふくしまお試し移住村」事業の利用者は、事業内の地域体験活動に係る費用に対し、1人当たり5,000円/日(最大10日間まで)を上乗せ加算する。
短期コース (2泊3日~5泊6日)
・対象経費の3/4
・上限:1人あたり1万円/泊まで
※「ふくしまお試し移住村」事業の利用者は、事業内の地域体験活動に係る費用に対し、1人当たり5,000円/日(最大6日間まで)を上乗せ加算する。
〔補助金交付条件〕
長期コース (1~3ヶ月間)
・事業実施期間は30日以上90日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。
・滞在期間中、地域交流等(※)を2回以上実施しその結果を報告すること。
・事業実施期間における勤務日は、原則、1週間のうち4日以上とする。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
短期コース (2泊3日~5泊6日)
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・滞在期間中、地域交流等(※)を1回以上実施しその結果を報告すること。
・本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
・SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
※地域交流等の例
・「ふくしまお試し移住村」事業を活用した地域体験活動
・テレワーク施設等が実施する地域イベント等への参加
(本補助金の対象経費と重複する経費が支給又は一部補助されるイベント等は、原則対象外(宿泊が伴うツアーや交通費が支給されるイベント等))
・地域団体や企業との情報交換及び交流
・県内の物件探しを目的とした、賃貸業者や移住コンシェルジュへの相談
・市町村や振興局との地域に関する情報交換
・「福島と関わるRoom」に掲載されているキーパーソンの店への訪問
・その他地域と関わる活動
(該当するか判断できない場合は、県へお問い合わせください。)
〔利用可能期間〕
2025年3月14日(金)までに完了する事業が対象
〔注意事項〕
- お客さまご自身で、福島県の書面手続きを行なっていただく必要がございます。一定の作業量がございますので、あらかじめこちらのページをよく読んだ上で、ご予約をお願いいたします。
- 福島県に訪れる前(原則10営業日前まで)に本補助金の申請が必要です。
- 宿泊後に遡って申請することはできません。チェックイン前に申請作業を行なってください。
- 当補助金は、予算に達すると予告なく終了いたします。ご予約後、速やかな申請にご協力をお願いいたします。
- ご家族等の同行も差し支えありませんが、補助対象者はテレワークをされる方(本人)の体験に係る費用のみです。
同行者もテレワークの体験をされる場合には、別途申請いただく必要があります。